山岡氏のブログは有料なので、引用は差し控えるけども、要するに「公的権力が発動しねければ報道しないなら、マスメディアは不要」と切り捨てるような内容。読んで気持ちがスカッとする。
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マスメディアは、セブンイレブンの問題を排除命令があって初めて報じた。厳密にはその方向性にあるという２月の時点で報じているが、いずれにせよ公的権力がなければ、報道できない、その情けなさにはもう、これからはマスメディアに対して何かを期待することは一切よそうと、確信した。
今回の公正取引委員会による排除命令の内容について。
セブン本部は、加盟店のオーナーに値引き販売を認めさせる、というもの。
それだけ。
大量の食品廃棄についての議論が多いようだけど、それは少し違う。公正取引委員会は、食品の大量廃棄をやめなさいとは、命令していないのだ。
ところが、マスメディアは一般市民的にウケる「エコ」だの「食品の大量廃棄」だの、社会問題を全面に押し出すことで、自らの責任について完全にカモフラージュしようとしたのは明らか。
食品の大量廃棄に関しては、当然議論されるべき、とても大事なことだけど、それをいいことにマスメディアは隠れ蓑に利用した。
一例として読売新聞の社説。6/23日付。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090622-OYT1T01123.htm
弁当など日持ちしない食品のコンビニでの販売方法が、変わる可能性が出てきた。
コンビニ業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで排除措置命令を出した。
傘下の加盟店が、販売期限が近づいためん類や弁当などを値下げ販売することを、セブン―イレブン本部が不当に制限したとし、値下げを認めるよう命令した。
加盟店にとって廃棄処分とする食品の量を減らし、消費者も割安に購入できるなど、値下げ販売のメリットは大きいが、本部側は推奨価格での販売にこだわった。
値引きに圧力をかける行為は、コンビニ業界全体で広く行われてきたが、もはや通用しまい。
セブン―イレブンは公取委の命令を早急に受け入れ、他のコンビニ本部も命令に倣って、値下げ販売を認めるべきである。
セブン―イレブン本部と加盟店との契約では、弁当などを廃棄する場合、費用を加盟店側が負担することになっている。
このため、損失を少なくしようと値下げに踏み切る加盟店が出てきた。これに対し本部が、フランチャイズ契約の解除を示唆するなどして、待ったをかけていた。
見切り販売を容認すると、定価販売している時間帯の売り上げが落ちるうえ、ほかの商品にも値下げが波及する恐れがある、というのが本部側の言い分だ。
これに対し公取委は、２００２年に改定したコンビニ業界に対する指針で、正当な理由なしに値引き販売を制限することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとし、警告していた。
その指針にもかかわらず、不当な行為を繰り返していたとして、業界のリーダー的存在のセブン―イレブンに、最初にメスを入れたというわけである。
流通業界などから出る食品廃棄物については、「処理に費用がかかり、食料自給率向上の観点からも問題だ」と指摘されてきた。
その通りだろう。捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる。日本は大量の食料を輸入しているが、食べられるのに捨てられる量は、年間５００万〜９００万トンに及ぶと推計されている。
国内の年間コメ生産量の約９００万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。貴重な食料の無駄を減らす意味からも、値引き販売は認められて当然である。
なにが「その通りだろう」「当然である」だよ！！
自らが共犯であることを包み隠して、あたかも正論であるかのように「食品の大量廃棄」という世論を味方につけたような主張。こうなったのは、あんたたちのせいでもあるんだよ。
読売新聞の広告特集。（前も紹介したけど）ご覧いただきたい。
「ＹＯＬ広告特集 セブンーイレブン オーナーへの道」
コンビニ業界がここまで増長したのは、マスメディアによる加盟店オーナー募集をはじめとする広告宣伝力の賜物ではないかと思うのだ。さらにこのようにウェブ上でも特集をしたりすれば、オーナ志望者のハードルは低くなるというものだ。
子供の頃、両親から執拗に「新聞を読め！」と言われたものだけど、今、私が親ならこう言う。
「新聞は信用するな」
一体何の情報を信じればいいのだろうか。
