公正取引委員会が動けば、いままで沈黙することしかできなかった大手メディアも報道できるってわけだ。
自殺など多くの被害者が出てるだけに、遅きに失した感はあるけれど、これで少しでも、現役オーナーが救われる結果となればと願う。
朝日新聞の記事
「セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査」
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190245.html
より引用
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国内1万2千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。(高田英)
(中略)
同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の2種類。加盟店からの収益が全体の7割を占める。
弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れた商品の利益にかかるロイヤルティー負担は残るため、結果的に赤字になりかねない。
複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品の損失を減らす目的で弁当や総菜などを消費期限前に値引き(見切り販売)したところ、同社本部が「フランチャイズ契約を打ち切る」「大変なことになる」などと圧力をかけ制限した疑いがある。 (以下略)
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グラフはとてもわかりやすい。いわゆる「ロスチャージ問題」というやつである。
コンビニエンスストアの実態について、こんな話はもうかなり前から問題になっていた事である。しかし何故今まで大手新聞・雑誌社、テレビ局は報道できなかったか。わかるだろうか。
理由は主に2つある。
1)優良スポンサー。テレビ局にとっては、たとえばおでんの時期でもわかるように、広告をガンガン入れてくれる大事なお客様なのだ
2)主要な販路。特に雑誌・新聞は、いまやコンビニエンスストアが重要な販路となっており、出版物の取扱を中止されることへの懸念。
マスメディアの弱腰にはいつもながら呆れるばかりではあるが、公正取引委員会が動いたことで、各社はおおっぴらに報道できる。
昨年「週刊金曜日」から出された「セブン・イレブンの正体」は衝撃的だった。
当初そのあたりの書店では買えなかった。セブン・イレブン会長の鈴木敏文氏は大手書籍卸のトーハンの副会長も兼務しており、取扱を拒否したのだ。以下のURLをご覧頂ければ兼務しているのが確認できる。
セブン・イレブン・ジャパン 会社概要
http://www.sej.co.jp/corp/company/gaiyo.html
トーハン 会社データ
http://www.tohan.jp/about/data.html
その後、取扱拒否を撤回したという。だがしかし、この本の社会的影響がトーハンの圧政を乗り越えたともいえる。
フランチャイズ店オーナーが、ロスチャージ問題で大変な苦労を強いられていることは既に知っていたものの、取引業者や運送業者の悲惨な実態は、初めて知ることができた。自ら店へ行き、自社納入商品を購入する「自腹買い」が当たり前のようにおこなわれている点。GPSを利用した運行管理システムにより、急ブレーキなどが減点となるなど、運送業者のドライバーが見張られているなどはたいへん興味深い。
この本を読むと、セブン・イレブン本部とは、ただひたすらに強欲で阿漕な詐欺集団としか思えないのだ。
書店に出回っていないからさぞかし売れてないのではと思えば、さにあらず。私が購入した本は「2009年1月20日 第3刷」となっている。第1刷が「2008年12月10日」だから、もう2回も増刷している。売れてるんだろうな。
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「セブン−イレブンを調査 弁当値引き販売の制限などで 公取委」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/223938/
仰るとおり、マスコミって公権力が動いて初めて、報道するってこと良く有ります。
結局スポンサーでもある企業に遠慮して、真実をなかなか国民に伝えない。おかしい話ですよね。最近じゃトヨタの奥田某がスポンサー降りるぞ発言も記憶に新しいですね。
また色々と、ご教示ください。
まったく仰る通りです。
大手マスメディアにとってのタブーは広告主や販路だったりします。
あと自分自身の業界タブーもありますね。
反骨精神、権力に立ち向かう姿勢はどこへやら。
情けないですホント。